＜２００３年度第５回ＧＴ委員会：講師　平岡節郎＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　2004.1.30.

　

　　　産学連携における学会の役割−大学サイドから−

　

１．産学連携の歴史

　１−１．学園紛争時代

　　　産学協同研究反対、自衛官入学反対、講座制反対、等々

　１−２．石油ショック

　　　学生の採用手控え、優秀な学生の中小企業への就職、

　１−３．"円"通貨の変動相場制

　　　企業の海外進出、若者の海外旅行、等々

　１−４．バブル絶頂期

　　　学生の無差別採用、大量生産大量消費、廉価な海外製品の流入

　１−５．バブル崩壊

　　　企業の採用者数減少、学生の就職拒否（フリーターの増加）、

２．化学工学会の産学連携

　　　産業部門委員会、INChEM TOKYO、JABEE、化学技術連携、就職懇談会、SCE-net、開発型中堅企業連携委員会

３．東海支部活動での活動

　　　技術談話会、技術セミナー、若手会員の集い、地域会員の集い、静岡懇話会

４．本部と支部の連携活動

　　　産業部門委員会：　各種専門委員会の育成

　　　　１０１６（Ｒ＆Ｄ）委員会（関西支部）

　４−２．経営ゼミナール

　　　　１９９１年（第１７回）に名古屋セッション開設

　　　　本部の組織改組に伴い「ケミカルエンジニア人材育成センター」に所属

　　　　名古屋セッションは「東海セッション」となり、支部協賛行事となる

５．大学法人化に当たって

　　　大学の外部資金の導入活動（産学協同研究の推進）、

　　　産学連携研究資金の拡大、

　　　大学における産学連携窓口の設定（共同研究センターの設置、ベンチャービジネスラボラトリーの設置、研究協力会の設置）、

　　　積極的な特許出願、

６．産学連携における大学の役割

　　　社会人ドクターの増加

　　　大学院MOT専攻の充実

　　　共同研究の促進

　　　産学連携の窓口の簡素化

７．産学交流のあり方

　　　これまで（あうんの呼吸型産学連携）

　　　○大学側：　企業からの相談を受身的に待つ姿勢

　　　○企業側：　菓子折一つで大学の研究室訪問

　　　○学会側：　情報交換の仲介

　　　これから（契約やルールに基づく組織的産学連携）

　　　○大学側：　企業との積極的な交流の道を探る

　　　○企業側：　共同研究費を投入して成果を得る

　　　　　　　　　成果は特許として両者で共有

　　　　　　　　　企業人を社会人学生として送り込む（社会人ドクター）

　　　○学会側：　新規大型プロジェクトの提案

　　　　　　　　　情報の発信と共有

８．産学連携の法整備

　　　化学技術基本法（Ｈ７）

　　　ＴＬＯ法（Ｈ１０）

　　　産業技術力強化法（Ｈ１２）